入園時に気になるのはやっぱり保育料や学費です。
幼稚園・保育園の補助金制度は知っておいて損はありません?
補助金の種類などの基礎知識、一般的な手続きなどについてまとめていますので参考に!
幼稚園・保育園の補助金制度とは、幼稚園や保育園に通わせたいという保護者の経済負担を軽減するため国や自治体がその費用の一部を負担してくれる制度。
子供を通わせたい、もしくは通っている幼稚園及び保育園がある自治体に住民票がある保護者が補助金をもらえる対象となります。
補助金制度においてもらえる金額としては、基本的に支払った保育料や学費が上限となります。それとは別に自治体によっては入園料はいくら、などと費用の種別によって上限を細かく定めているところもありますので確認しましょう!
また第一子か第二子かなどによっても補助される金額や上限が変わってくる場合があります。自治体に確認が必要となります。
次に幼稚園・保育園の補助金を申請する上で必要な書類は以下の通りです。
各自治体やそれぞれの園に確認しましょう!
そんな補助金制度の申請方法について、一般的な流れをまとめました。
最初の4、5月分は満額で学費などを支払い、申請が受理された後に余剰分が戻ってくるといった場合が多いようです。
幼稚園と保育園における補助金制度の種類やその違いについてご紹介します。
幼稚園の場合補助金制度の対象者は、幼稚園に在園・通園している3歳・4歳・5歳児の保護者となります。金額は自治体、保護者の所得、19歳未満の扶養親族の数、子供が何番目の子かなどによって金額が変わってくる場合が多いでしょう。
幼稚園に通わせる場合の補助金については、名称や目的が様々あります。お住まいの自治体ではどんな補助金があるのか?調べてみるのが良いでしょう。
保護者負担軽減補助金とは、毎月の幼稚園の学費負担を軽減するための補助金です。自治体によって私立幼稚園のみの場合や私立、公立どちらでも補助がでる場合があります。
こちらは幼稚園に1人でも多くの子供が通えるようにするための補助金で、主に国からの補助となります。こちらも私立幼稚園のみの場合と私立でも公立でももらえる自治体があるようです。
毎月の幼稚園の学費の負担を軽減するための補助金で、主に自治体からの補助となります。こちらも自治体によって私立幼稚園のみの補助の場合と私立、公立どちらでも受けられる場合があります。
基本的には子供を無認可保育園(認可外保育園)に通う保護者が対象になります。認可保育園に通う場合は、国や自治体が各家庭の納税額によって計算した保育料を払います。
そのため経済的な負担は平等となるので、補助の対象にはなりません。つまり保育園の補助金制度は主に、保育料が一律の無認可保育園に通わせている家庭の、経済的な負担を平等にするというものです。
補助金額の目安を下記のとおり取り上げてみます。これには世帯の所得という条件がつく場合もあります。所得が高いほど補助金額は低くなる自治体が多いようです。
上記の金額はあくまで目安ですので、金額や所得などの条件は自治体によって異なります。補助金制度についてはお住まいの自治体で必ず確認しましょう!